多摩市議会 2021-03-04 2021年03月04日 令和３年第１回定例会（第４日） 本文
(1)２月13日にオンラインで開催されました多摩ニュータウン再生プロジェクト第８回シンポジウムを拝聴させていただきました。「技術が人に寄り添う社会をともに創る」と題した基調講演では、市民中心のまちづくりを支えるデジタル技術の可能性を感じ、さらに講演いただきました企業が何を目指しているのかが非常にわかりやすい講演でした。
(1)２月13日にオンラインで開催されました多摩ニュータウン再生プロジェクト第８回シンポジウムを拝聴させていただきました。「技術が人に寄り添う社会をともに創る」と題した基調講演では、市民中心のまちづくりを支えるデジタル技術の可能性を感じ、さらに講演いただきました企業が何を目指しているのかが非常にわかりやすい講演でした。
また、本年２月13日にオンラインで開催した「多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウム」に先立ち、将来の南多摩尾根幹線沿道のまちづくりについて広くアイデア募集をしたところ、41件の応募をいただきました。大変夢のある興味深いものが多くあり、同シンポジウムの第３部座談会にて、その一部をご紹介させていただきました。
(1)多摩ニュータウン再生プロジェクト第７回シンポジウムでは、諏訪・永山を皮切りに始まった地区別のまちづくり方針の検討を、豊ヶ丘・貝取・愛宕地区でも進めていくこと等が示されました。現在の検討状況を伺います。 (2)住居確保給付金についての相談などが増える中で、多摩市居住支援相談窓口が設置されました。この間の相談実績や、実際に住宅確保につながった実績などを伺います。
今年度は、永山駅周辺再構築について、市民ワークショップによる市民が描く2040年代の理想の「永山駅周辺再構築ビジョン」を作成し、多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウムで市民委員から発表していただきました。 また、都営住宅の建て替えについて、西永山中学校跡地では、来年度工事が完了する予定であり、南多摩尾根幹線についても、整備に向けた手続が進められています。
この２月には、多摩ニュータウン再生プロジェクト第６回シンポジウムを開催し、これまでの取り組みとともに、市民ワークショップにより市民がまとめた永山駅周辺再構築ビジョンを発表しました。また、駅前の地権者との永山駅周辺拠点勉強会も始めています。 今後も駅周辺の再構築に向けた検討を進め、魅力的でにぎわいのある中核拠点の形成を進めていきます。
多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウムなどでも、今年は発言しませんでしたが、ＵＲ都市機構の家賃は引き下げるべきである。地域の中で、空き家が多くなっているということは。ただ、ＵＲ都市機構もいろいろな工夫はしています。MUJI×ＵＲ（ムジ・バイ・ユーアール）であったり、民間との連携によって、若い人たちに住んでいただく。あるいは、スケルトンで貸し出しをしていく。
駅をＰＲするということについては、本年２月に行われた「多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウム」の、「住みたい街ランキングから読み解く『選ばれる街』の条件」という基調講演の中で、「街を見る範囲を自治体は『市・区』で考えがちだが、市民は『駅』で考える」と触れていました。
それもお答えいただきたいのと、それから、実はこれ、ことしの２月、多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウム第４回があったのですが、その中で、諏訪・永山まちづくり計画の検討状況についてということで、具体的なスケジュールが出ているのです。 このことについて、駅拠点、それから分譲団地、それから賃貸団地。尾根幹線は後で私が聞きますのでいいです。
(1)のアピールポイントのところですけれども、２月21日に開催されました多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウム、リクルート住まいのカンパニー、スーモ編集長の池本洋一氏の「住みたい街ランキングから読み解く『選ばれる街』の条件Ｆｏｒ多摩市」の講演です。遠藤ちひろ議員の代表質問にも話題に上りましたけれども、2017年の住みたい行政地区ランキング、多摩市は71位。
２月11日に第３回の多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウムが開かれ、多摩ニュータウン再生方針の説明が行われました。入居開始から45年目を迎えた多摩ニュータウンの再生は、市民の皆さんのみならず、全国からも注目を集めています。 ニュータウンの再生には多くの方に多摩市に来ていただくことが必要です。多摩の魅力を知ってもらおうという、入ってきてもらおうという取り組みが進められています。
そして、45年が経過し、現在、市では先日「多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウム」を開催するとともに、「多摩ニュータウン再生方針」の素案を策定し、市民の皆さんからの意見を求めています。
こうした考えをもとに「多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウム」において、ＵＲ賃貸住宅での空き家と、家賃の関係について問題を提起したところです。 一方で、当該基本的な方針では、平成27年度中に継続家賃の引き上げ幅の拡大等の家賃改定ルールの見直しを行い、適切な家賃収入を確保するとしています。
そこで伺いたいんですけれども、多摩ニュータウン再生プロジェクトの推進については、平成26年度どのような成果が上がったのか、そしてまた、今後の課題についても確認しておきたいと思います。 ◯須田都市整備部長 多摩ニュータウン再生の平成26年度の成果というお尋ねでございます。
その象徴として多摩ニュータウン再生プロジェクトがあります。実はこの取り組みについて、私のところにはこんなお声があります。 昨年示されていた中では、多摩ニュータウン再生方針の策定に当たっては、地元の皆さん、市民参加で円卓会議をやりながらつくっていく。
多摩ニュータウン再生プロジェクトがいよいよ本格化し、新しい芽吹きを大きく育てるべく、未来につながる団地再生等に着実に取り組み、『新しい多摩』を全国に発信していきます」と決意を語っています。また、昨年度から「多摩ニュータウン再生検討会議」がスタートし、多摩ニュータウン再生に係る今後の方向性や具体的な取り組みなどについて検討が行われています。
このように多摩ニュータウン再生プロジェクトがいよいよ本格化し、未来につながる団地再生等に着実に取り組み、「新しい多摩」を全国に発信するとしています。今後も、市民多世代が生き生きと住み続けられ、誰もが地域に愛着を持ち、安心・安全なまち、活力あるまちにしていくため、以下の点について伺います。 (1)ニュータウン再生には、長い間課題となっています尾根幹線の整備が欠かせません。
多摩ニュータウン再生プロジェクトがいよいよ本格化し、新しい芽吹きを大きく育てるべく、未来につながる団地再生等に着実に取り組み、「新しい多摩」を全国に発信していきます。 ミニバスをはじめ地域の公共交通の充実など、誰もが移動しやすいまちづくり、公共施設の見直しやみどりのルネッサンス、せいせき多摩川花火大会の新生復活、楽しみながらにぎわいを生む観光などを通して、魅力と活気にあふれたまちをつくります。
その趣旨としまして、ことしの２月に多摩市において、「多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウム」が開かれました。これはどういうことかと言いますと、ご存じのように多摩ニュータウンは、初入居してから43年経過したことによって、施設そのものの老朽化、これが目立ってきたわけです。それから、現在の少子高齢化、この動向が40年もたちますと、まるっきり様変わりしてくる。
そうした課題に対する本市の現状は、１．多摩ニュータウン再生に係る今後の方向性や具体的な取り組みなどについて、都市再生機構や東京都なども参加する多摩ニュータウン再生検討会議や多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウムの開催、２．新生ＴＡＭＡ行財政刷新プログラムのもとで、多摩市行財政刷新計画、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムが示されるといった具合に、それぞれ私も４年前に取り上げた課題に対応する
市長行政報告で申し上げたとおり、本年７月から、多摩ニュータウン再生に係る今後の方向性や具体的な取り組みについて検討する「多摩ニュータウン再生プロジェクト」をスタートさせます。 ニュータウン再生の取り組みを進めていく中では、住民の皆さん自身が、現状や課題を学び、解決の道筋を協議するなど、自らの問題として考えていただくことが肝要と考えています。